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2017.12.03

NHK受信料制度、つまり放送法に問題がある

12月6日にNHKが契約締結と受信料に支払いを求めた訴訟の上告審判決が最高裁大法廷で言い渡されるそうです。
放送法という不合理な法に終止符をうてるか、NHKと未契約世帯の争いが続くのか注目が集まっています。

昨年度末でテレビがあってもNHKと未契約世帯が何と900万以上あるそうです。
半端な数字ではありません。
未契約世帯に問題があるのではなく現在のNHKの受信料制度、あるいは放送法に問題があることを示しています。

テレビが実用化された直後のテレビで見れる放送がNHKだけだった時代は放送法に合理性があったと思いますが、今ではテレビの機能はNHK受信だけではありません。
民放を見る、デジカメやビデオやゲームの画像を見るなどの機能があります。
NHKをまったく見ない人、見ても見たとは言えない程度の人がいます。
それなのにテレビを持っているという理由だけでNHK受信料を請求するというのは不合理です。

現代技術をもってすれば、契約しない人がNHKを受信できなくすることは容易です。
ケーブルテレビを見ている人は、契約しないと画面に変な表示が出て、NHKの番組を楽しめなくなるようになっているそうです。
電波を受信するテレビでもNHKを見れなくする方法はあります。
こんな簡単なことをNHKがしないのは不思議でなりません。
放送法を悪用してボロ儲けを続けたいとの欲深さを感じます。

国会が放送法を改正しないのも不思議なことです。

NHKを見たいと思う人は、契約して受信料を払い見ればいいと思います。
見たいと思わない人はテレビをもっていても契約しないというのが合理的です。

NHKは公共放送というお話しがありますが、NHKを見なくても生活に困る人はいないと思います。
国がNHKを公共放送媒体として使いたいというなら、国が予算を組んで放送すればいいと思います。
その場合は、民放でも提供しているような番組はやめ、純粋公共放送に番組を絞り、運営コストを大幅に引き下げることが大事です。

放送法の不合理を正さず、NHKが、裁判までおこして900万以上の未契約世帯と争っているのはみにくいことです。

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