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2018.03.17

お金を重視し、人命を軽視する政府と会社

S180317

タバコが体に悪いことははっきりしています。
タバコの煙に含まれる物質は体にとって毒です。
すう人だけでなく、すう人の近くにいる人も煙をすうと害を受けます。
ところがタバコは生産消費禁止になっていません。

タバコに関する法規制は厳しくなっていますが、政府、あるいは国会が禁止に踏み切らないのはやはり税収を考えるからです。
タバコ産業に従事している人々の収入を考えるからです。

しかしタバコ事業に執着する政府は不良政府です。
このような政府は何をやっても不良で政府の破綻を防ぐことはできません。
原発に執着して政府破綻が加速するのと同じです。

かつてはタバコ産業は政府の専売でしたが、今では民営化されています。

日本たばこ産業(JT)はタバコ事業に将来性がないと予測して、医薬事業や加工食品事業に注力しています。
いい方向ですが、現状は毒を売る一方で、医薬や加工食品を売っています。
非常に矛盾した経営です。

JTがタバコは危険だと言ってタバコ事業をどんどん縮小するなら良心的ですが、日本市場は希望がないと言って、世界市場をとることでタバコ事業の延命拡大を図っています。
これは東芝が原発で世界市場をとりたいと考えたのと同じです。
人々のためにならない事業を拡大したいと考えるJTは不良です。
大失敗の原因になります。
世界のタバコ会社を吸収してタバコ事業を拡大しても、タバコ事業に将来性がありませんから、吸収した世界のタバコ会社を整理する羽目になり、大損します。

タバコ事業は将来性がないと判断し、縮小するのが正解です。
タバコ事業への執着がJT破綻の原因になります。

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