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2018.11.01

政府に依存して事業・仕事をしていると危険

S181101

安倍晋三内閣が金融緩和を続けるのは政府の破綻を遅らせるためです。
来年消費税率を10%にするのも政府の破綻を遅らせるためです。
経済を拡大するためではありません。
社会保障を拡充するためでもありません。
金融緩和と消費税率引き上げは矛盾します。
金融緩和を続けても消費税率を引き上げれば経済は拡大しません。
社会保障を拡充する力がありません。

こんな矛盾を延々と続けていていったい政府はどうなるでしょうか。
否応なしに政府を合理化近代化しなければならない時が来ます。

そのとき人々はどのような行動を求められるでしょうか。
政府の助けなど当てになりません。
自分で生き残るしかないと思います。

人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供を事業・仕事としている人が強いことは明白です。

安倍内閣は盛んに社会保障の拡充と言いますが、1000兆円規模の借金をかかえている政府がどっやって貧困層を助けると言うのでしょうか。
貧困層からも税金をとって政府の存続を考えることで精一杯です。
貧困層が拡大するだけでなく、貧困の度合いがひどくなると思います。

今は苦しくても、事業・仕事を政府からもらうのではなく、自分で企画することが大事と思います。
政府ではなく、自分や人々のことを考えて事業・仕事をするべきです。

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