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2019.06.10

人々は増税と生活苦に苦しむ

190610

‭1990年のバブル破裂後、日本経済は自律性を失い、政府が主導して経済混乱を防いで来ました。
新事業・仕事がなくなった訳ではないが、会社はこれまでの技術を使って海外生産に注力したので日本で新事業・仕事に積極的に挑戦する気風がなくなり、日本経済は静かになってしまいました。

すでに30年日本は実質経済横這いが続いており、政府は借金して人々の生活水準を保ってきました。
一部の会社は海外事業などで高収益を上げることができましたが、大半の会社は低収益に苦しんでいます。
会社は労働対価を上げることができず、日本ではじりじりと貧困層が拡大しています。

世界が戦国様相を深めてきたので次第に海外事業環境が悪くなってきました。
海外事業で儲けることが次第にむずかしくなってきました。
まだ安定した海外事業国探しが行われていますが、国内事業見直しの時がきています。

ところが国内は人口減少老人割合増加で労働力が不足しています。
省力技術が一段と重要になっています。

残念なことにこれまでの海外生産重視で日本の技術開発力が大幅に低下しています。
学校の技術者養成力も著しく低下しています。
会社には有能な技術者がいません。

今後は10年の単位で日本は低迷が続くのではないでしょうか。
いまだに保守の雰囲気です。
「まだいい」という気持ちが政府にも会社にも人々にもあり、新事業・仕事意欲が高まっていません。

政治担当政党の自民党は、保守、増税による社会保障充実、憲法改正・防衛力という名の軍事力増強で国威掲揚などと言って日本の深刻な状態をまったく認識していません。
人々も政府依存で何とかなると思っています。

1945年の敗戦のようなどん底を経験しないと日本は自分の悲惨な状態を認識できないようです。

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