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2019.08.02

国会はNHK受信料問題を不合理のまま放置していてはいけない

NHK受信料の根拠になっている法律が放送法ですが、この法律が時代遅れのためNHK受信料問題が大きな社会問題になっています。
放送法を改正すれば簡単に解決するのになぜか国会は改正しません。
NHK受信料制度を改善すると大事(おおごと)になるという意識が強く、保守になっているからです。
しかし保守では問題は大きくなる一方です。

NHKの問題点を一言で言うと、受信料制度で潤沢なお金があり、NHKが、特権意識が強くて威張っており、合理的近代的人間的思考を失っていること、公共放送とは何か研究できていないこと、民放との役割分担ができていないことです。

2011年3月11日大津波が東北地方太平洋岸を襲ったとき、NHKは、10mの津波が来ます、危険ですから海岸には絶対近づかないでくださいと叫んでいました。
10mの津波が来るなら、すぐ海岸から離れ、高い山などに逃げて下さいと言うのが常識です。
東京電力福島第1原発が電源を喪失した時、専門家はメルトダウンがおこる、放射能漏洩・汚染がおこると言いました。
しかしNHKは専門家の予測を報道しませんでした。
水素爆発がおこって放射能が大量に放出されてから、放射能はこわくないと言う専門家を起用して報道をやっていました。

NHKの人命軽視、人々が真実を知る権利の軽視は大問題です。

教養・教育番組などはNHK向きかもしれませんが、スポーツ、芸能などの実況・録画放送、歌謡曲などの娯楽番組などは民放に任せればいいことではないでしょうか。
大河ドラマなどは、制作にお金をかけているだけで、芸術性が低く、しかも史実を追求しておらず娯楽番組と言うべきです。

公共放送とは何か研究できていないし、民放との役割分担もできていません。

NHK職員の給料は国家公務員より高いと言われています。
国家公務員並みでいいと思います。

受信料を払わない人には見れなくする。
賛成です。
それで運営できないというなら、公共放送とは何か研究し、その放送のために税金を使うということでいいと思います。
公共放送なら国民は税金投入を納得するでしょう。

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