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2020.08.04

元徴用工訴訟で日本製鉄は資産を差し押さえられる

   日鉄は2018年に韓国大法院から判決を受け、元徴用工(原告)に賠償を命じられました。しかし、日鉄は、元徴用工問題について、「国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』と理解している」と述べ、賠償しませんでした。そこで原告は、日鉄が持つ韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式を差し押さえるよう大邱地裁浦項支部に申請し、同支部は今年6月、日鉄に株式差し押さえの決定を伝える公示送達手続きを実施し、8月4日午前0時に効力が発生しました。

   この段階でも日鉄に抗告する機会が与えらえているそうで、日鉄は、「日韓両国政府による外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応していく。差し押さえ命令に対しては即時抗告を行う予定だ」との談話を出したそうです。

   韓国大法院の判決を韓国政府が覆したら韓国は大法院を無価値化することになります。韓国政府はそのようなことはしません。したがって、原告が態度を変えない限り、日鉄の株式は売却されることになります。

   この問題の裏には、日鉄および韓国と日本の両政府が元徴用工の訴えにまじめに向き会わず、当事者を無視して適当に協定を結んだことがありそうです。韓国大法院は、日鉄は元徴用工に賠償を行っていないと判断したのだと思います。

   日鉄は韓国大法院の判決に従うしか方法はないと思います。日鉄のような世界企業が、元徴用工問題を自分で解決しないことは困ったことです。世界企業は、外国で事業をやる場合、世界企業としてしっかりと外国政府や外国の人々に向き合う覚悟が必要です。無力な個人が海外旅行するのとは全然違います。

   戦後の日本は、戦争中の日本の罪について忘れているか、忘れたいと思っているか、罪を軽く考えていたと思います。外国人の被害だけでなく、日本人の被害についても知らん顔でした。だから今になっても政府の不法・無法を訴える人は後を絶ちません。

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