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2022.07.20

宗教団体の政治活動は問題

今話題になっている世界平和統一家庭連合は、いくつかの政治団体をもち、主に自民党ですが、日本の政治家にも食い込んでいることがわかってきました。政治家の協賛を勝ち得ることで宗教団体の信用を高める、日本での活動がやりやすくなるなどの効果があります。宗教団体が政治活動を行うこともできるようになります。

世界平和統一家庭連合という名称は、キリスト教団体というより政治団体というイメージです。キリスト教色をもった新世界づくりをやっている印象です。教祖あるいはその後継者の夢は大きいが、現実は思うようにならないもので、幹部の内輪割れ、異様な儀式、末端の霊感商法などで問題が多発し、教勢衰退です。

創価学会が公明党をつくり、政治家を国会や内閣に送り込み、それなりの影響力を発揮してきました。創価学会もやはり新世界づくりの夢を持ち、世界に支部を設け、多額の資金を用意して外国人信者を増やしてきました。しかし、教勢は続かないもので創価学会そのものに問題が発生し、近年は元気を失い、例の折伏もあまり話題にならなくなりました。創価学会員は自分の小さな幸福を楽しんでいるという印象です。

その公明党と自民党は連立を組んでいます。どうも自民党は宗教系政治団体に甘いようです。宗教団体に操られてはいない、利用していると思っているかもしれませんが、実は利用されている感じがします。

自民党と靖国神社、さらには神道との関係も話題になっています。皇室が神道ということで神道の国にしたい動きを示しています。

憲法がどうして第20条で信教の自由、国の宗教活動の禁止をうたっているか、よく考えるといいと思います。宗教団体は意外に政治活動が好きで、政治家を利用することが上手だということを忘れてはいけません。

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