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2022.08.09

自民党は世界平和統一家庭連合を捨てる

岸田文雄自民党総裁、茂木敏充自民党幹事長は、まだ言い方があいまいだが、原則、自民党は連合との関係を断つとの方針を示しました。これまで連合と関係があった政治家を処分するとは言わないが、要職には起用しないということでしょう。

この原則にしたがって岸田総理は8月10日内閣の人事を行うようです。岸信夫防衛相は平然と連合との関係を述べてきましたが、人々の批判を買い、岸田総理は、政治の障害になると思い、彼を解任するそうです。彼は杖をついて歩いていることが表向きの理由になっているが、連合との関係が問題になったことは明白です。(注)岸防衛相は連合との関係が問題とはまったく思っていなかったようで、人々の批判が非常に強いので驚いたようです。狭い世界(家族の世界)に生きてきた政治家でした。

自民党と連合との関係は岸信介元総理、安倍晋太郎元自民党幹事長、安倍晋三元総理の祖父、父、子三代が深めてきました。彼らは自分の権力強化に連合の選挙力を利用してきました。連合は、自民党で世間での信用を高め、自分の勢力拡大に利用してきました。連合は思い上がり、自民党以外の政党にも触手を伸ばしてきました。政治家を利用して連合発展を実現してきました。選挙に弱い政治家を利用することは容易だったでしょう。

今回の岸田総裁の連合を捨てる方針は、人々の批判を背景に実行されるでしょう。自民党以外の政党の関係政治家も人々の批判にさらされていますから政治活動の自由を失い、政治力を失うでしょう。

連合の悪徳集金も人々の批判を背景に実行が困難になるでしょう。被害者は、裁判を起こしやすくなり、救済が進展するでしょう。日本の信者の献金が連合の金庫を潤すような状態は終わり、連合の衰退が顕著になるでしょう。韓国にある壮麗な連合本山の建物群は、歴史遺産になることなく、廃墟になるでしょう。

なお、自民党と創価学会の関係も問題になってきました。創価学会の政治団体である公明党は、自民党を助けることで党勢拡大をはかり、さらに創価学会の発展をはかってきました。常に国土交通相のポストを公明党に配分してもらい、この人事が固定化していることは異常の証拠です。

日本はもっと政教分離の重要性を学ぶべきと思います。イスラム諸国の政治の遅れはイスラム教系宗教団体が深く政治に関係していることが原因です。このイスラム諸国でも緩やかに政教分離が進んでいます。そうしないと政治が安定しないからです。

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