ロシアのウクライナ戦争に大半のロシア人が賛成と聞いて、ロシア人の人間性は未開かと悲しい思いがしたが、今回の30万人規模動員で、多くのロシア人が戦争反対を表明し、戦争非協力の行動をとっているのでロシアに希望を感じています。ロシア人だって人間性はあると安心しました。
どうやって戦争停止にもっていくかが重要です。プーチンロシア大統領は警察を使って強制的にロシア人を戦場に送り込むでしょう。残る有効手段は戦場離脱です。ウクライナ側に逃げれば比較的安全です。ウクライナにとってロシア軍人の戦場離脱は嬉しいことです。ロシア人投降者を乱暴に扱うとか、捕虜交換で強制的にロシアに渡すことはしないでしょう。
ロシア軍人の戦場離脱がおこるとウクライナの親ロシア分離派は援軍を失います。親ロシア派あるいはロシア系に配慮した政治を条件に分離活動を停止し、町の復興に注力するといいと思います。ウクライナではウクライナ人とロシア系の平和共存は非常に重要です。ウクライナの政治は平和共存を実現する民族主義以上の人間性のある政治が重要です。
大半の国民が安倍晋三元総理の国葬に反対しているのに岸田総理は国葬を強行しました。非民主的で不法であったと思います。
岸田総理は次に出す結果はどのような悪い結果でしょうか。
また悪い結果を出す前に総辞職を求めます。
個人の金融資産が2000兆円もあるのに、株には200兆円ぐらいしか回っていないそうです。預金か現金で持っている人が多いそうです。岸田文雄内閣は、もっと人々に株を買ってほしいということで少額投資非課税制度（NISA)を今後も続けるそうです。
そう言われても日本は株を買いたいと思う人は少ないでしょう。人々が株を買いやすいように会社の情報が人々に提供されているかというとそうなっていないと思います。ものの販売のように拡販の工夫努力がされていません。株価変動のチャートを見て売買するなんて普通の人にはできません。証券会社の証券販売の工夫努力が不十分です。
戦後の預金は、産業復興に大きく貢献しました。戦後の経済成長は素晴らしいものがあり、銀行は定期預金金利6％を出すことができました。
ところが今は金利ゼロです。マイナス金利にしたいなどと平気で銀行は言います。投融資の専門家である銀行が金利を払えないということは投融資が非常にむずかしいことを示しています。経済が低迷しているからです。資本がないからではなく、収益性のある事業企画がないからです。経験知識のない人々が投資で儲かるなどと思わないでしょう。
岸田文雄内閣は安倍晋三元内閣と同じ誤った経済政策をとっています。安倍元内閣は金融緩和、財政出動を旗印にしました。お金はふんだんに用意したが、不良会社の生き残りに使われてしまいました。投資効果が出ていません。収益性のある事業企画がなかったからです。間違いなく岸田内閣も失敗します。産業計画がないからです。
岸田内閣は、エネルギーは、既存原発の再稼働を進める、新しい原子炉を開発すると言います。放射性物質の危険を知っている人々が、原子力産業に投資したいなどと思いません。原発会社、電力会社などは投資して失敗するだろうと思っています。銀行だって用心していると思います。
折角日本は太陽電池先進国だったのにあっさりと先頭を中国に明け渡し、日本は輸入すればいいと考え、その消極的姿勢が太陽エネルギー活用軽視になり、原子力優先になってしまいました。先端技術開発と国内生産の軽視です。
菅義偉前内閣の考えを踏襲して観光産業に注力するそうですが、新型コロナウイルス禍は終わっていません。次の波が来るとの予測が流れています。ロシアのウクライナ戦争も観光産業に悪影響を与えています。東京オリンピック関連に投資して失敗した人は多いでしょう。観光投資はやはり失敗の恐れが大きく、銀行だって用心します。
明るい未来を予測させる産業計画が岸田内閣にありません。たとえば日本の森林は、木材をとれる段階になったというのに、木材関連産業を復活させる計画を立てることができていません。中国人が山を買っているのが問題などと頓珍漢なことを議論しています。日本人が山を軽視するから中国人が代わりに山を買っているということがわかっていません。
食料輸出と国はよく言いますが、付加価値食料・食品を生産している会社は収益性がいいが、国の食料産業としてみたらマイナーです。食料自給率は上がっていません。異常気象や戦争で、食料輸入に不安が生じています。普通の食料・食品をいかに安定供給するかが重要だと思います。
日本人のIT活用は非常に遅れています。保守で、合理化近代化に消極的です。学校教育のレベルが低すぎます。前進意欲が欠如しています。岸田内閣の閣僚でITを自由に使いこなしている人は何人いるでしょうか。ITを使わないことを威張っているような化石人間が多いのではないでしょうか。
個人の金融資産が投資に回れば日本経済は発展するというのは幻想です。産業計画が先です。人々が投資したいと思う事業が続々と登場するような企画型経済にすることがだいじです。
戦争知らずで軽薄だと思います。「血の出るような訓練を積んできた、ロシア軍の弱さに驚いた、そんなに苦しい訓練をする必要はなかった」といった論調が流れていますが、戦争知らずです。戦場は地獄であることを知らないからです。
自衛隊の暴走に注意が必要な時代が来ました。
外務省は防衛省に出番がないように頑張り、自衛隊員の命を守ってほしいと思います。そうでないと彼らは気軽に戦場に行って死傷するでしょう。
人々は自衛隊は軍であると主張する自民党に警戒し、自民党を捨て、軍にするどころか、防災隊にして、人々の命を守る消防隊のような役割を与えましょう。これから異常気象による天災は、戦争よりはるかに被害が大きくなると予測します。
大地震、大津波も怖いが、多摩川、荒川、利根川、鬼怒川の下流の大三角州に発達した東京が大水害を受ける確率は確実に上がっています。上流の巨大ダム湖も、東京の地下につくった巨大貯水池もあざ笑うような量の雨が東京周辺の山々に何日も降り、東京が大昔の三角州に戻る恐れがあります。
新聞テレビはエリザベス女王の葬儀を大きく取り上げ報道したが、意外に日本の人々の関心は低かったようです。戦後世代の日本人はエリザベス女王についてそれなりの思い出がありますが、現代世代の日本人は晩年のエリザベス女王の活動についてあまり知らないからでしょう。反対に子孫のゴシップが新聞テレビを賑わし、王室って何という印象を与えてきました。
エリザベス女王の逝去をもってイギリスでも王って何という国民的議論が高まりそうです。イギリスは多民族国です。インド系が首相の座を争うような時代になっています。民族的価値をこえる国の価値を追求する動きが強まるでしょう。従来の民族的価値は歴史的価値、歴史的文化として保存されるが、現代的価値は低くなるでしょう。
アングロサクソンが、民族主義を強くすると、イギリスは乱れると思います。（注）現実問題としてアングロサクソンが問題を起こす確率はあります。アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは要注意国と思います。いわゆる白人主義が根強い国です。
今は世界平和統一家庭連合が、やり玉にあがり、法的に処分を受けつつあります。連合の犯罪については厳しい司法の裁きが下ることが望ましいが、これで宗教団体と政治家の密着問題を終わりとするなら、宗教団体と政治家の不法不道徳な関係は今後も続きます。
政治家も一般の人々も宗教団体に関する知識を十分持ち、自分が不法、不道徳に陥る恐れを減らすことがだいじです。
その方法として宗教学の中に迷信検討分野を設け、迷信論を学問的に展開するといいと思います。国が宗教団体は公益団体と一義的に考え、安易に公益性のある宗教団体と認定し、税金免除にすることは問題です。集金であくせくし、迷信で信者を騙すなど不法不道徳を犯している宗教団体は無数です。
宗教団体という枠組みをなくし、通常の法人扱いとし、経理の公開を義務付け、妥当な課税を行うことが望ましいと思います。現代の宗教団体は、学問、人々の生活水準や社会改善に不熱心で、自分の宗教施設を豪壮にすることに注力しています。豪壮な宗教施設が信者を増やす効果があると知っているからです。神道だって仏教だってキリスト教だって俗物的です。宗教を旗印にした社交団体のようなものです。
日本で一番政治に影響を与えている宗教団体は創価学会です。創価学会の政治団体公明党は何と自民党と連携し、与党として政治を担当しています。近年はすべての内閣で自民党は国交相職を公明党に割りふっています。裏がありそうです。不健全です。連合より創価学会の方が、問題が大きいかもしれません。
日本には国葬法がなく、歴代総理の葬式を見ても、安倍晋三元総理の国葬については、岸田総理は問題があると思ったが、麻生太郎自民党副総裁の強烈な説得に負けたとのうわさが流れています。仮にこれが真実だとしても、麻生副総裁の勢いに押され、自分の信念を通さなかったなら、やはり、岸田総理は政治家に向いていないということになります。
安倍元総理は暗殺された、国民は同情すべき、彼の過去の不法不道徳は不問に付して、国葬をやってあげようなどといった二階俊博元自民党幹事長の同情論も政治の腐敗を温存します。
政治も実績がだいじです。長きにわたる安倍元総理の金融緩和・財政出動で貧困層は、縮小どころか拡大しました。一部の人が富みました。インド太平洋について、安倍元総理の構想で安保体制クワッドができた、功績と言いますが、クワッドの一角インドはクワッドにのめり込むのではなく、アメリカと中国の間に入り、調停を担う動きだと思います。またインド太平洋の平和は実現していません。
安倍元総理は偉大だったと岸田総理の評価は疑問です。心の中ではそうは思っていないというなら岸田総理は欺瞞的です。
エリザべス女王は美人で聡明で礼儀正しい人でしたから、イギリスでも世界でも概して評判がよかったが、葬儀が終わり、人々の興奮が静まると、国王って何という論がまた強まるでしょう。
個人主義、民主主義に慣れた現代人は、伝統文化重視という価値観を持ちつつ、現実社会を自分の理想に近づける工夫努力をすると思います。イギリスのように多民族化、民族の混合がおこっている国は、伝統的民族的文化より、民族をこえる新社会づくりが重視されるのではないでしょうか。
日本では新聞雑誌テレビが、売り上げを伸ばすため皇室を話題に利用しています。無力化した自民党が、天皇は元首だと主張して、自党の権威付けに利用しようとしています。こんなことをしていると、皇室の人が、自分の自由に不安を感じ、皇室から離脱したいとますます思うようになるでしょう。
台湾の食品安全基準では放射性物質は1kgあたり100ベクレルだそうです。日本から輸出された群馬県産こんにゃく粉からセシウム137が1kgあたり4.8ベクレル検出され、基準値を大幅に下回るが、台湾当局は、輸入業者に積戻しあるいは破棄を勧告したそうです。輸入品の安全性については外国は厳しい姿勢を示すことがわかります。群馬県の信用は落ちました。信用回復にまた年月がかかるでしょう。
日本人だって、基準値以下でも放射性物質を含んでいることがわかったら食べないでしょう。日本の当局が、基準値以下ならデータを発表しないから日本人は放射性物質入り食品を食べているということは結構あるのではないでしょうか。安倍晋三元総理は、あえて福島県産の食品を食べて福島県産は安全と宣伝していたが、実は、微量、放射性物質が入っていたのではないでしょうか。安倍元総理の行動は、経済重視で安全軽視でした。
日本では次第に放射能汚染の恐怖が薄らぎ、放射性物質汚染県の食品に甘くなっています。さらには原発に関する不安も消え、原発再稼働の動きです。災害は忘れた頃にやってくると言われています。また大規模放射能汚染事故がおこる恐れが上がっています。日本は進歩しない国です。
アメリカと言い、ロシアと言い、国連安保理常任理事国としての自覚がまったくありません。戦争しています。
しかし何のかんのと言いながらも世界は小さくなり、世界に通用する法に関する知識は普及しつつあります。ロシアのウクライナ戦争に関する国連総会の非難決議は、戦争による国土拡大は犯罪との認識が世界に広まっていることを示しています。
ロシアのウクライナ戦争についてはロシアに正義なし、ウクライナの防衛は正当防衛と世界は認識しています。中国はロシアに近いが、心中は複雑でしょう。ウクライナの防衛を否定することはできないでしょう。
ところがそんなロシアに対して経済交流を続ける国が多いと思います。政経分離です。経済交流は人々が生きるために必要です。ロシアが戦争犯罪を犯していても、必要なものはロシアから買いたい、自国製品はロシアに売って儲けたいという価値観が優先しています。
この経済交流優先の傾向はロシアの戦争狂気をしずめています。さすがのロシアも経済交流を全否定できません。狂ったように戦争しません。その結果、戦場は限定され、長引き、ロシアは損し、疲れ、衰退するということになります。
プーチンロシア大統領は、短気だった、もっとよく考えればよかったと悔やんでいると思います。しかし、降参はそく自分の失脚ですから軍をウクライナから引くことができません。強い我の悲劇です。彼はロシア軍人の離反で失脚するでしょう。
ローマンカトリック、創価学会、世界平和統一家庭連合、その他世界に宗教普及活動を続けている宗教団体は、運営方針はよく似ています。世界志向ですからお金が要ります。穏やかな宗教活動では団体は低迷し、世界志向はできません。どの宗教団体も俗人的俗物的手法で集金しています。連合は、集金方法が未熟で霊感商法など社会的悪影響が大きい手法に依存しすぎました。
ローマンカトリックは歴史があり、大資本家です。所有する資産は莫大です。個人の献金で細々と運営している宗教団体ではありません。
創価学会は、私も若い独身の頃経験しましたが、若い女性がデートを申し入れてきたので鼻の下を長くして近くの公園に行くと、そこに創価学会の勧誘の猛者（男性）がいて、数時間、折伏を受けました。騙されたと思った私は、狂気の折伏を乗り越え、彼らと絶縁しました。近年は激しい折伏はやっていないようですが、世界活動を見ると大きな資金が必要な状態は続いていると思います。創価学会の会員数の多さを利用して公明党が国交相の地位をもらって自民党に協力していますが、政治の健全化ではなく、俗人的俗物的な価値観が働いていることを暗示しています。創価学会の世界活動に自民党が利用されています。創価学会は連合によく似ています。
私達はなぜ憲法が政治と宗教の分離を定めているかよく学ぶべきと思います。既存の宗教に迷信・悪習などが多いからです。迷信・悪習などが悪影響し、政治の改善ができないからです。イスラム世界の政治が安定しないのはイスラム教的慣習の中に非人間的なもの、迷信などが多いからだと思います。イスラム世界でも政治と宗教を分離する動きが進んでいます。
1955年ぐらいまでは確かに日本共産党は過激なところがあって政府も会社も共産党の運動に苦しめられました。私も新入社員のころ、社員に共産党員がいて、入党を勧誘されました。その人はロシア語が堪能でしたからソ連共産党の影響を受けた人だったのではないかと思います。入党して何をするのかと質問すると、このブログには到底書けない不法不道徳なことをしているようで入党を拒絶しました。
現代の日本共産党は、弱小者びいきの独特の主義を持っていますが、過激とは感じません。主義が強いので民主的ではないと思います。しかし法律の下で平和的に動いていると思います。ほかのどの政党より、情報収集力があり、社会、内閣、自民党の問題点を情報データで指摘していると思います。
中国共産党とは違うと言っていますが、その通りだと思います。人民解放軍のような武装組織を持っていません。地下武装組織もないと思います。合法的言論活動で国民を説得しています。茂木幹事長は、証拠もなく過激な団体と関係していると言ったと思います。現に茂木幹事長は過激な団体の名称をあげていません。茂木幹事長は侮辱罪を犯した恐れがあります。
日本共産党の弱点は産業論が弱いことだと思います。人間的ですが、弱小者びいきすぎ、産業に重要な資本論（含人材）、組織論、技術論、予測などが毛嫌いされていると思います。
共産党員が、署名捺印を求めて家庭訪問してくることがあります。断ると、憤然として帰っていく人がいます。主張が強すぎて人の話を聞かない頑固さがあると思います。日本では大きな政党になることはないのではないでしょうか。
国際の儀礼にすぎないという論もあるが、それならどうして国葬に関する法律をつくっておかなかったのでしょうか。どういう人を国際的儀礼で国葬にするのか明確にしておくべきでした。そのような法律がない以上、不法不道徳が数々問題になった安倍元総理を岸田内閣の一存で国葬にするのは不法です。税金を私する行為です。
日本は平等社会です。安倍元総理が偉大というなら、すべての国民が偉大です。国民が納税しなければ総理職など置けません。国民が偉大であったから安倍氏は総理職に就くことができました。岸田内閣は新国葬法を設け、全国民を税金で国葬にしたらどうでしょうか。葬式の心配がなくなると喜ぶ国民は多いのではないでしょうか。国はちゃんと自分を評価してくれたと喜ぶ国民は多いのではないでしょうか。（注）皮肉です。私は国葬無用と思います。葬式は遺族友人の間で行うということでいいと思います。
この種のイベントに対応できる企業は4社あるそうです。ところが入札に参加したのはムラヤマという自民党のイベントをよくやってきた企業だそうです。ほかの3社は何をしていたのでしょうか。国葬は最初1億円、しばらくして1億5千万円、最後は1億7千万円。何か変ですね。4社談合してほかの3社はムラヤマの下請けでもやるのでしょうか。
政府はお金をぼられた、あるいは意図的にばらまいた感じがします。岸田文雄内閣はメリハリがきいていませんね。
このような内閣が深刻な日本の問題を解決できるとは思えません。防衛力・アメリカとの同盟強化、原子力利用推進などこわいお話がいっぱいです。
政府だけでなく、人々も太平洋戦争前の状態によく似てきたと思います。危険を感じます。
彼が亡くなってすぐ増上寺で遺族による大規模な葬式が行われました。彼と関係が深った人は外国人も含め、ほとんどの人が葬式に参列したか、その後の弔問に行ったと思います。この葬式で仏教的には彼の肉体はもちろん霊もこの世にはもう存在しません。一般国民でも、おおぜいの人がすでに弔問したようです。
この世に霊が存在しないのにどうして岸田文雄内閣はまた国葬という葬式を行うのでしょうか。安倍元総理の問題を葬式で葬りたかったのではないでしょうか。彼は「偉大」と褒め上げて、モリカケ、桜を見る会、世界平和統一家庭連合問題の埋葬を狙ったのではないでしょうか。
彼を「偉大」と言いますが、偉大の証拠という彼のインド太平洋戦略は成功か失敗かわかっていません。アメリカ、インド、オーストラリア、日本のクワッド同盟ができたと言いますが、インドの動きはまだロシア寄りです。同盟ができたというのは疑問です。クワッドがインド太平洋の平和に役立つかはわかりません。構想だけで安倍元総理は偉大だったというのは疑問です。
すでに世界から国葬参列者がくることになっています。中止はむずかしいでしょう。しかし、岸田内閣は、国民の大半が反対した国葬を強行した責任をとり、総辞職することを求めます。
一事が万事。彼は無駄な政治ばかりやると思います。原子力推進、防衛力・アメリカとの同盟強化などは無駄、損であり、日本を一段と危険にします。技術開発と国内生産拡充が重要ですが、施策が聞こえてきません。政府の赤字が増え、貧困層の拡大が続き、さらに悪性インフレ到来の不安が漂っています。
最近のコメント