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2022.09.24

少額投資非課税制度で資産所得倍増は実現するか

個人の金融資産が2000兆円もあるのに、株には200兆円ぐらいしか回っていないそうです。預金か現金で持っている人が多いそうです。岸田文雄内閣は、もっと人々に株を買ってほしいということで少額投資非課税制度(NISA)を今後も続けるそうです。

そう言われても日本は株を買いたいと思う人は少ないでしょう。人々が株を買いやすいように会社の情報が人々に提供されているかというとそうなっていないと思います。ものの販売のように拡販の工夫努力がされていません。株価変動のチャートを見て売買するなんて普通の人にはできません。証券会社の証券販売の工夫努力が不十分です。

戦後の預金は、産業復興に大きく貢献しました。戦後の経済成長は素晴らしいものがあり、銀行は定期預金金利6%を出すことができました。

ところが今は金利ゼロです。マイナス金利にしたいなどと平気で銀行は言います。投融資の専門家である銀行が金利を払えないということは投融資が非常にむずかしいことを示しています。経済が低迷しているからです。資本がないからではなく、収益性のある事業企画がないからです。経験知識のない人々が投資で儲かるなどと思わないでしょう。

岸田文雄内閣は安倍晋三元内閣と同じ誤った経済政策をとっています。安倍元内閣は金融緩和、財政出動を旗印にしました。お金はふんだんに用意したが、不良会社の生き残りに使われてしまいました。投資効果が出ていません。収益性のある事業企画がなかったからです。間違いなく岸田内閣も失敗します。産業計画がないからです。

岸田内閣は、エネルギーは、既存原発の再稼働を進める、新しい原子炉を開発すると言います。放射性物質の危険を知っている人々が、原子力産業に投資したいなどと思いません。原発会社、電力会社などは投資して失敗するだろうと思っています。銀行だって用心していると思います。

折角日本は太陽電池先進国だったのにあっさりと先頭を中国に明け渡し、日本は輸入すればいいと考え、その消極的姿勢が太陽エネルギー活用軽視になり、原子力優先になってしまいました。先端技術開発と国内生産の軽視です。

菅義偉前内閣の考えを踏襲して観光産業に注力するそうですが、新型コロナウイルス禍は終わっていません。次の波が来るとの予測が流れています。ロシアのウクライナ戦争も観光産業に悪影響を与えています。東京オリンピック関連に投資して失敗した人は多いでしょう。観光投資はやはり失敗の恐れが大きく、銀行だって用心します。

明るい未来を予測させる産業計画が岸田内閣にありません。たとえば日本の森林は、木材をとれる段階になったというのに、木材関連産業を復活させる計画を立てることができていません。中国人が山を買っているのが問題などと頓珍漢なことを議論しています。日本人が山を軽視するから中国人が代わりに山を買っているということがわかっていません。

食料輸出と国はよく言いますが、付加価値食料・食品を生産している会社は収益性がいいが、国の食料産業としてみたらマイナーです。食料自給率は上がっていません。異常気象や戦争で、食料輸入に不安が生じています。普通の食料・食品をいかに安定供給するかが重要だと思います。

日本人のIT活用は非常に遅れています。保守で、合理化近代化に消極的です。学校教育のレベルが低すぎます。前進意欲が欠如しています。岸田内閣の閣僚でITを自由に使いこなしている人は何人いるでしょうか。ITを使わないことを威張っているような化石人間が多いのではないでしょうか。

個人の金融資産が投資に回れば日本経済は発展するというのは幻想です。産業計画が先です。人々が投資したいと思う事業が続々と登場するような企画型経済にすることがだいじです。

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