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2022.10.07

ある時は法律がなくてもできると言い、ある時は法律がないとできないと言う

最近、高市早苗経済安全保障担当相が、外国人による情報操作に関し、「日本には、情報操作に対応する法律がないので政府は調査することができません」と発言しました。

外国人による偽情報で国民の知識が撹乱される現代、政府が外国人による情報操作の実態を調査しないとはどういうことでしょうか。安保意識が乏しいのではないでしょうか。法律がないからと言って怠惰であっていいということにはなりません。

ところでこの高市経済安保相の論理が正しいとすると、国葬に関する法律はないから政府は安倍晋三元総理の国葬ができないとなります。

岸田文雄内閣は法律論が乱れているとの印象を受けます。

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