物価は下がったと言って公的年金が減ったが、厚労省の予測力は弱すぎ

基金が足りないと心配ばかりしているから、物価の動向を正しく予測することができず、年金生活者に不安を与えるような減額決定をしてしまいます。

最近の物価の上昇は10％、20％と階段的に上がっています。年金だけが頼りの人は、不安が大きいと思います。すでに節約生活に入っていた人が多いのではないでしょうか。預貯金をおろしながら生活する人は多いのではないでしょうか。

老人は病気になることが多く、医療費が増えます。高額医療については補助があるが、年金額が少ない人は補助を受けても生活は非常に苦しくなります。

日本は経済水準が高いとの思い上がりをやめ、技術開発・国内生産・輸出を重視し、労働対価が高い仕事を増やし、経済成長を実現し、税収を上げないと、福祉水準は下がるのではないでしょうか。これまでの海外生産・輸入重視では、労働対価の高い仕事が減り、貧困層の拡大をとめることができないと思います。

人々が節約志向だけでは経済は元気が出ません。仕事をした、十分な労働対価を得たと実感できないと元気がでません。保守ではなく、進歩に挑戦する精神力を取り戻しましょう。金融緩和だけでは経済成長しません。投資したいと思う新事業・仕事がないといけません。保守的な事業・仕事に投資しても儲かりません。

インターネット上で自分の事業・仕事を紹介し、資本家から資金を集める、たとえばクラウドファンディングのような仕組みが発達するといいと思います。