罰を恐れて国の不法不条理を放置する日本人が、日本を改善改革できる訳がない

自民党・公明党、あるいは岸田文雄内閣が日本の貧困化を止めることができるとはまったく思いません。それでは日本の人々が自主的に貧困層脱出を企画実行できるでしょうか。できないと思います。

岸田内閣は、むずかしいことを考えず、消費税制廃止を実行するといいと思います。年間120万円で生活している貧乏人は、約10万円消費に回せるお金が増えます。4万円給付を受けるより有利です。

物品税を見直すといいと思います。富裕層しか買わないもの・サービスを調査し、物品税的税がかかるもの・サービスを増やすといいと思います。税率も贅沢と思われるものなどは高率にしていいと思います。

税収が減るかもしれません。防衛費は、上げるのではなく、下げた方がいいと思います。「強い国」を実現するのではなく、尖閣諸島など的確に防衛できる現実対応防衛を考えるといいと思います。「強い国」は永遠に実現しないと思います。貧困層が拡大している国が強い国になる確率はゼロです。現実対応防衛がいいと思います。

補助金対象は重点化すべきです。現在はばらまきになっていると思います。効果の検証をしないで何となく続けている補助金が多いと思います。金回りをよくしているからいいとか、既得権のように思ってもらい続けているとか、たいした効果を出していない補助金が多いと思います。

消費税廃止なら岸田内閣でもできるでしょう。国民も喜ぶと思います。その後の苦労は岸田内閣がすればいいことです。