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2023.11.07

同和は終ったとして行政は同和政策をやめた方がいいのではないか

行政が昔の差別部落を同和地区として何らかの補助対象にしていると同和地区が被差別部落であったと公表している形になります。同和地区に住んでいる人は今も部落民と誤解されます。このことが実は現代の同和問題ではないでしょうか。
同和地区に住む人々が、差別的言論を問題視していると、部落について記憶がある人が、記憶を思い出して、今も部落問題、同和問題があるのかと思います。企業などは現在残っている同和地区出身者を、同和問題を起こしやすいと警戒し、過去の部落情報を求めたり、従業員採用で差別したりします。
被差別部落の地名や写真が掲載されたウェブサイトの削除を求める仮処分申請などは社会問題を扱う・見張る弁護士団体あるいはNPOが行うようにした方がいいと思います。
部落問題については、1970年代、被差別部落の地名などが掲載された図書が企業などに販売され、身元調査などに用いられた事件があって法務省が回収焼却する対応をとったそうです。ところが、ある出版社が、2016年、部落の地名や世帯数などを一覧にした戦前の報告書「全国部落調査」の復刻出版を告知し、ウェブサイトに地名リストを掲載したそうです。部落解放同盟と被差別部落出身者が差し止めなどを求めた訴訟をおこし、東京高裁は、今年6月、原告側の「差別されない権利」を認め、出版禁止や損害賠償などを命じたそうです。

しかし、問題の出版社代表は「当該地区が同和地区であることは明らかで、削除する理由はない」と言い張っているそうです。行政上、同和地区があることが問題になっています。

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