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2024.02.01

法人である政党の政治家のパーティー券販売は正当な政治活動ではない、汚職だ

政党交付金は、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」(法人格付与法)の規定に基づく法人である政党に対して交付することとされています。政党という名の法人です。その中に属する派閥が政治資金パーティーを開いてパーティー券を人・団体に販売して売り上げを上げることは、公共性の高い政治活動か、普通の営利か、微妙です。派閥の国会議員は営業担当に相当します。その彼らが、ノルマをこえた分キックバックを受けたとなると、そのお金は公共性の高い個人の政治活動費か、普通の所得か、微妙です。

もともと政党交付金は政治家が政治活動を行うのにお金に困って収賄などの汚職に走ることを防ぐために設けました。それなのにパーティー券販売に熱を上げるのは到底合法的な政治活動とは言えません。キックバックをもらうことも不法と思います。

パーティ―券を買う人・団体は贈賄の感覚で買っていると思います。特別な利益を期待して買っています。

総合的に見てパーティー券を販売している政治家は汚職をやっていると言っていいと思います。

なお、政党の中の派閥は法人ではありません。法人のように営利を行ない、利益を蓄え、営業担当者に営業成績に応じて報酬を出しているのは不法です。報酬を受けている人も不法です。

それを放置する日本の司法は不条理です。

 

 

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