2006.07.04

未来を予測しよう、未来に責任を持とう

052

昔農家の方から、水田の畔(あぜ)を1cm動かしただけで血の雨が降ったというお話しを聞いたことがありました。
合意なき境界の移動は殺し合いの原因になります。

とりあえず現状をそのままにし、話し合いを続けることが殺し合いを避ける方法です。
それでは結論が出ないというなら、裁判で結論を出し、後は文句言いっこなしとするしかありません。

韓国政府と日本政府を見ていると、話し合いを続ける忍耐がないようです。
それなら国際司法裁判所で結論を出してもらえばいいのですがそうする気配がありません。

調査船が巡視船あるいは警備艇となり、双方の国民的感情が高まり、やがて軍艦あるいは自衛艦となるならば、さらに双方の国民的感情が高まって韓国政府も日本政府も戦争で勝つか負けるかに追い詰められる恐れがあります。

小さな問題を大きくし、殺し合うまでにするなんて未来を予測できない人のすることです。
双方、政府も人々も未来に対し無責任にならないように冷静であってほしいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.05.20

日本に住んでいる人は日本人

023

もし私が外国で生まれ育ったら私は外国人です。
どこの国に生まれ育つかはこれこそ運命です。

私はたまたま日本に生まれ育ったから日本人です。
私が決めた訳ではありません。

どこに住んでいても人は人です。

したがって「日本人意識」過剰は問題ではないでしょうか。
同じように「外国人意識」過剰も問題です。

外国人の中には日本に永住する予定でも帰化しない人がいます。
何かと不利益があると思いますが、外国人であることに誇りを持っています。

一度帰化すると元の国籍に戻れないという不安もあるでしょう、

また帰化には服従という歴史的意味合いがあり、帰化に抵抗する人もいます。
帰化人と言われると、軽蔑されたと思う人がいます。

しかし今日本に住みながら日本人ではありませんと主張し続けるのはどこか無理があるように思います。
自分は人であると考え、今は日本に住んでいるから日本人と思う方が、自然な生き方と思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.05.17

商売と政治は別ではない

007

日本人でも世界を考えて事業をやっている人は概して小泉総理の靖国神社参拝に反対です。
日本の経済団体は概して反対です。
日本と世界の関係を認識しているからです。

私達は輸出入に限らず、いろいろな形で世界と経済交流しています。
したがって政府は、経済交流を不自由にするようなことはしてはいけません。
経済交流のおかげで人々が高水準の生活を楽しんでいることを認識すべきです。

経済同友会が反対だと言ったら、総理は、商売と政治は別だと反発しましたが、信じがたい発言です。
戦後の政府は、全力で日本の経済復興を考えてきました。
政府支援の下で私達はアメリカ、ヨーロッパから技術導入し、生産と輸出に注力して経済復興を実現しました。
商売と政治は別ではありません。

現在の日本の課題は、世界の生産水準が上がる中で安定した日本の生産を考えることです。
外国の生産を否定することではありません。

したがって政府は昔よりはるかにむずかしい商売の問題をかかえていると言えます。
総理の商売認識、世界認識はあまりにも乏しいと思います。
日本が世界から孤立したら靖国神社に参拝しても日本に平安はないでしょう。

ついでですが、総理は、商売と政治は別だと発言することによって、靖国神社参拝が政治行為であることを自ら証明しました。
彼の参拝は、憲法第20条(信教の自由、国の宗教活動の禁止)に違反しています。
日本には靖国神社の信者ではない人が大勢います。
日本人なら靖国神社に参拝するはずという考えを彼らに押し付けてはいけません。

民活と言う割には、総理は人々の自由の大切さを理解していないと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.05.14

自民党はおかしい

003

税収増に貢献すると言って自民党(カジノ・エンターテイメント小委員会)がカジノを早期に解禁すべしと言っています。
観光産業であり、経済波及効果があり、税収増、雇用増などをもたらすそうです。

サッカーくじのときもおかしいと思いましたが、自民党は生産をまじめに考えていません。
人々の射幸心や快楽好きを利用して彼らのかねを巻き上げる発想です。
実はカジノからの政治献金も期待しているでしょう。
こんな発想の自民党が愛国心を主張するのでその不調和に呆れます。

カジノを建設する場所は歓楽街でしょう。
建設した場所は歓楽街になるでしょう。
不夜城でしょう。

自民党は今問題になっている覚せい剤が主にどこで売られていると思っているのでしょうか。
もしかすると自民党は、税収増に貢献すると言って次には覚せい剤も公認にしたいと言うかもしれません。
人を食って税収増、政治献金増を考えるようでは自民党は最早有害と思います。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2006.05.02

政府の失敗は私達の失敗

07

在沖縄アメリカ海兵隊グアム移転経費の日本政府負担額最終案は、これまでの政府の要望額を大きく上回るものでした。
アメリカ政府は力の外交を得意とします。
日本政府は脅しを受けたのでしょう。

その上、最近アメリカ政府側から発表された在日アメリカ軍再編の日本政府負担総額は3兆円だそうです。
このような数字を日本政府から聞いたことは一度もありません。

恐らく日本政府は人々の批判がこわくて3兆円という数字を自分で発表できず、アメリカ政府側の発表を待ち、アメリカ政府側が言っていることで、日本政府が言っていることではないという姿勢をとったのでしょう。

財務省が負担総額を知らなかったということはありえません。
財務省は、防衛庁の予算の枠の中で負担せよと言っているそうですが見せかけでしょう。

どうして日本政府は人々に情報を提供しないで在日アメリカ軍再編問題をアメリカ政府と議論してきたのでしょうか。
人々に愛国心を求める割には日本政府は人々に情報を提供していません。

民主主義を標榜しているアメリカ政府が無視できないことは、日本政府が民主的な方法で出したアメリカ政府に対する要望です。
ところが日本政府は人々を軽視しているため人々の力を活用できていません。
だから日本政府はアメリカ政府に足元を見られます。

しかし、一番の問題は、そんな日本政府を問題にしない気がいい人が多すぎることではないでしょうか。
気がよすぎる人々にこの政府ありという感じがします。
政治の最終責任は私達にあります。
政府の失敗は私達の失敗です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.04.23

冷静な分析情報がほしい

Hana3

日本と隣国が国をあげて対立するような雰囲気が生まれつつあることは気になることです。
サッカーチームや野球チームが勝った負けたぐらいならいいのですが、政府が勝った負けたとなると問題です。

歴史認識問題、総理の靖国参拝問題、島問題、経済水域問題を政府間勝負の材料にしつつあるのは、日本および隣国政府の外交の失敗です。

総合的には人々は冷静と思いますが、中にはこれでもかこれでもかと騒いでいる人がいます。

日本では大臣や国会議員の中に勝負好きがいます。
乱を好んでいる感じがします。
彼らの本当の意図は何でしょうか。
自分の政治的無能を隠そうとしているのでしょうか。
国民受けを狙っているのでしょうか。
軍拡とか軍需産業の育成を考えているのでしょうか。
大臣や国会議員が個人的に勝負するだけなら問題はまだ小さいのですが、人々が乱に巻き込まれるのは迷惑です。

テレビ新聞雑誌が呼応して政府間勝負を煽っている感じがします。
視聴者、読者の好戦的精神をくすぐって売り上げを保とうとしているのでしょうか。
言論の自由を主張するテレビ新聞雑誌が、視聴者、読者の感情に訴えるような報道姿勢を重視するならば、本当に国の将来を考えている人の声を埋没させる恐れがあります。
言論の自由の主張と矛盾するでしょう。

個人が情報分析すると言ってもむずかしい面があります。
中立な調査研究機関が、釣り合いがとれた日本と隣国の分析を行い、個人が考えやすい情報を提供するようになるといいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.12.28

時が来たらなるようになる?

sikinaen
那覇の識名園の御殿に至る道 両側の石垣が昔の面影を残しているように思います。琉球王家の別邸でしたが、太平洋戦争で破壊されました。御殿等復元され、世界遺産になっています。 

今は経済が順調で、景気はいいと思うのですが、何か心が重い感じがします。
私が悲観的になっているからかもしれません。

12月24日に閣議決定された06年度一般会計予算の政府案によると06年度末で国債発行残高は542兆円に達するとのことです。
昔国債発行残高が100兆円を越えたとき私は政府に不安を感じました。
その5倍の500兆円になったと聞くと、よく政府は倒産しないものだと驚きもし、感心もします。

いったい誰が政府にお金を貸しているのでしょうか。
ほとんどの国民は政府にお金を貸していると思っていないと思います。
預貯金していると思っています。
しかし預貯金などの金融資産が金融機関を通して国債購入に当てられていますから実は国民が政府に貸しているようなものです。

金融機関は預貯金者に対して責任をもって貸付を行なっているでしょうか。
政府に対して貸付が甘すぎるのではないでしょうか。

ところで国民の金融資産の多くは老人が持っていると言われています。
今後老人の割合が増え、年金支給額が減り、老人が預貯金をおろすことが加速するでしょう。
すると金融機関は何をするでしょうか。
日本銀行は何をするでしょうか。

政府の動きを観察するとそれほど節約しているとは思いません。
国会も節約を求めているとは思いません。
06年度は新規国債を30兆円も発行するそうです。
05年度より減ると政府は得意げに言いますが、30兆円はものすごい金額です。

国民が政府の借金を棒引きにしてあげるなんてありえません。
計画的インフレなどというお話しがありますが、日本銀行や政府にそれを実行できる能力があるか私にはわかりません。
時が来たらなるようになるということでしょうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.11.27

戦死者追悼施設の新設は無用

maiokakoen2
舞岡公園(横浜)の林

いつまでたっても総理の靖国神社参拝問題が解決しません。
国会も政府も優柔不断です。
国民の考えも二分された感じです。
私は次のように考えています。

靖国神社に参拝しない人は大勢います。
総理大臣が靖国神社に参拝すると、人々は、国民だったら参拝するのが当たり前と言われているように感じるでしょう。
総理は、参拝しない人々にも配慮して総理である間は参拝を控えるのが常識でしょう。

戦死者追悼施設を新たに建設する案がありますが形式的すぎます。
だいいち歴史のある靖国神社を否定することはできないでしょう。

戦死者追悼施設として靖国神社を公認する方法がありますが、靖国神社は神道ですから不可能です。
宗教を問わない施設にすることは信者が反対します。
隣国の人々から批判されているA級戦犯合祀問題の解決もできません。

毎年終戦記念日に政府は戦没者追悼式典を武道館で行なってきました。
常設の追悼施設がなくても追悼ができることは明らかです。
政府の行事としてはこれで十分です。

総理の靖国神社参拝問題は、総理が憲法を尊重して参拝をやめればすむことです。
しかし、信念になっているか、何か有力な団体と約束しているか、政治的意図があるとやめることができないでしょう。
とすると、すでに憲法違反という判例がありますから、参拝をやめない総理は総理に向いていないということになります。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.11.16

世界を最大の行政単位として考えよう

momiji

個人が自分で自分を守ることは基本です。
しかしこれはむずかしいことです。
そこで人々は国をつくって他人を攻撃しないという法律を設け、違反した人を国が罰することにしました。

しかし国を外国から守る方法となると私達はなかなか先に進めないでいます。

国が自分で自分を守ることは基本です。
しかし日本を見ると攻撃される恐怖を持っています。
どうやら自分で自分を守る方法ではむずかしいようです。

そこで日本はアメリカと安全保障条約を結び防衛力を高めて外国から攻撃されないようにしています。
それでも攻撃される恐怖を持ち、自分の軍備を拡充したいと考えています。

どうして世界という行政単位を考えて、外国を攻撃しないという国際法を設け、違反した国を世界が罰する仕組みをつくることができないのでしょうか。

原因はアメリカなど現在の強国にあると思います。
日本は強国に反対しないどころか、強国になりたいと考えています。

強国は、世界的仕組みは要らない、自分が世界の政府であり、警察であると考えます。
この強国の発想は、昔の大名の発想に似ています。
徳川が武力を行使して他の大中小名を押さえ、日本の政府、警察を担当したのと似ています。

要するに私達は世界に関してはまだ古い政治思想を捨てていないことがわかります。
ちょっと前に出ることは勇気のいることですが、現代人は現代らしく考えてこそ現代に生きていると言えると思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.11.12

国際交流ボランティア活動

huji

国際交流ボランティアにはまだまだ問題が多いと思います。

ある国の人と交流してその人が無礼だったと言ってその国の人とは二度と交流しないと言うボランティアがいます。
日本人だって無礼な人は大勢います。
たまたまその人が無礼であったとしてもその国の人がみんな無礼などということはありません。

あの国は気にくわないからあの国の人とは交流しないと言うボランティアもいます。
気にくわない国にも交流できる人は大勢います。

国を差別して交流する、しないと考えるボランティアについてはちょっとボランティアとして問題があると思います。
自分の生活の飾りとして国際交流を考えているのではないでしょうか。
外国人と交流していることが格好がいいと思っているのではないでしょうか。

交流に障害があるからこそその障害を低くしようと努力するのが国際交流ボランティアの活動の重要な目的と思います。
交流が政治であれ、経済であれ、文化であれ、むずかしいから国際交流ボランティアの存在価値があると思います。

国際交流には人間関係づくりが大切ですが、人は千差万別ですから失敗する場合は多いと思います。
その場合は相手が悪い、相手の国が悪いと考えて自分の不満を静めるのではなく、自分はボランティアとしてはまだまだ至らないと思って自分の思考や行動を改善する方がいいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.11.08

在日アメリカ軍は本当に必要か

hakonenoki

現在在日アメリカ軍再編成が問題になっています。
アメリカ政府と日本政府は、在日アメリカ軍が必要という前提で話し合っています。
恐らく日本の人々も在日アメリカ軍のおかげで日本は平和と思っているでしょう。

しかしアメリカ軍基地がある県民や市民の、基地に対する強い反対を考えると、本当に在日アメリカ軍は必要かと考え直してみる必要があると思います。

冷戦時代は終わりました。
日本政府はどの外国政府とも友好的に話し合うことができる時代です。
現在日本を攻撃したいと思っている外国政府はないと思います。

したがって在日アメリカ軍もある、自衛隊もあるというのは軍事力過大であると思います。
どうしても、外国政府から攻撃される恐怖を捨てることができないと言うならば、当面自衛隊を残せばいいでしょう。
防衛費を増やす必要はないと思います。
念のため恐怖に対応した自衛隊の機能を改善する程度で十分と思います。

もし日本政府がもうちょっと外交上手になるならば自衛隊が戦争することはないでしょう。
そして防衛費削減すら可能になるでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.10.29

自己矛盾を減らそう

koyo

日本政府は核軍縮を世界に主張しており、格好いいのですが、本音ではないと思います。
なぜなら、アメリカ軍が、2008年横須賀に原子力空母を配備することにしたと発表すると、日本政府は、防衛が強化されるので望ましいことだとの見解を述べました。

この日本政府の論理を外国政府に応用すると、外国政府が核兵器を持つことは、外国の防衛が強化されるので外国にとって望ましいことだということになります。

原子力空母は核爆弾のように直接的な核兵器ではありませんが、核兵器の一種と思います。
空母の原子炉破壊の確率はゼロではありません。
原子炉が破壊すれば放射性物質が拡散します。
放射能は人の命に対し極めて危険です。

日本政府は、自己矛盾があってなかなか世界から信用されないでしょう。

他人にやれと言っても、自分がやらないようでは説得力はありません。
自分がやっていることを主張するようにした方がいいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.10.18

迷惑な総理の個人的信仰

hana4

05.10.17再び小泉総理が靖国神社を参拝しました。

靖国神社が戦死者の霊は靖国神社に存在すると言っても戦死者の霊が靖国神社に存在する訳ではありません。
実は存在しません。
存在すると信じる人の心に、存在するという思いが存在しているだけです。

このような存在に対する総理の個人的信仰が、人々の憲法解釈の乱れや、隣国との政治、経済、文化の交流の妨げの原因になっているのは残念なことです。

総理の神社参拝は、憲法第20条第3項(国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない)に違反しています。
いかに総理が個人的に一般の信者と同じように参拝したと言っても、公用車を使って政府の護衛を何人も連れて参拝した訳ですから何人も総理が参拝したと思うでしょう。
その結果、政府が靖国神社を特別視している印象を与えます。
実際、彼以外にも靖国神社を特別視したい大臣や国会議員が大勢います。

総理が靖国神社の信者であることは別に問題ありません。
総理にも信教の自由があります。
しかし、総理である間は、他宗教信者や無宗教者に配慮して靖国神社参拝を控えるのが総理の常識です。
まして、隣国が怒っている訳ですから、隣国との関係を重視すべき総理としては参拝を控える配慮が必要です。

靖国神社の信者だけでなく、一般に宗教信者は、自分は正しいと思う傾向が強いと思います。
その結果、誰かが反対すると、どうして反対するのかわからないと言って反対者を否定します。
信者が総理の場合は、総理が反対者を否定した形になります。
否定された人が政治的に何らかの差別を受ける恐れがあります。
小泉総理の靖国神社参拝を違憲と判断した裁判官がこれまでに二人いますが、私は彼らが差別されなければいいがと心配しています。

総理の靖国神社参拝は一般の国民にとっても隣国の人々にとっても迷惑です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.10.11

自衛隊を防災隊にしてはどうか

hana1

05.10.8のパキスタン北部の大地震でも、被災者は、パキスタン政府が助けに来てくれないと政府を批判しています。
しかし、自然災害が大きいとき政府が助けに来ないことは普通です。
手が回らないからです。

防災々々と言っている日本政府だって助けに来ません。
私の近くの消防署は、正直で、大地震のとき助けに行けないから、常日頃、個人や自治会は対策を考え、大地震が来たら住民が助け合って生き残りをはかってほしいと言っています。

現実はそうですが、それでは政府が自然災害対策を軽視していいかというと、決してそんなことはありません。
私は、自衛隊をもっと積極的に自然災害対策に活用した方がいいと思っています。
なぜなら日本が外国から攻撃される確率は低いが、自然災害を受ける確率は高いからです。
そこで自衛隊の名称を防災隊にかえて、最初から自然災害のときの出動を重要な任務とし、日頃準備と訓練を積んでおくと、日本の防災機能はかなり改善されると思います。

自衛隊こと防災隊が、外国が大きな自然災害を受けたとき、武器ではなく救助・復興機器資材を持って被災地にすぐとんで行くようになったら、外国は、喜び、安心し、日本に対する軍備を小さくするでしょう。
恐らく隊員も目的が戦争より防災の方が元気が出るでしょう。

それでは日本の防衛力が低下すると心配する人がいるでしょう。
そのようなことはないと思います。
防災に対する関心が高く人の命を重視する人の方が防衛を真剣に考えるでしょう。

過去の戦争の事例から考えて、戦争を目的とすると、人は、戦争に勝つことを重視し、敵を殺すこと、敵に有利な社会基盤を破壊することを考えるためどうしても人の命を軽視する傾向があります。
すると敵のみならず敵国の一般の人々やさらには自国の一般の人々の命まで軽視するようになり、防衛が正当でなくなる恐れがあります。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.10.07

自分の問題の原因は自分にあることが多い

sb-hana

自分の問題の原因は、他人にあるのではなく、自分にあることが多いと思います。
同じように日本の問題の原因は、外国にあるのではなく、自国にあることが多いと思います。

概して日本の産業や文化は順調ですが、どうも政治は問題が多いと思います。
日本政府、国会、そして国民に問題はないかと考えないと解決することがむずかしいことが多いのではないでしょうか。

アメリカの問題で説明しましょう。
アメリカは01.9.11同時多発テロを受けました。
アメリカ政府は、テロの原因はアフガニスタンやイラクにあると考えました。
そこでこれらの国を攻撃してテロの原因と思った政府や組織を破壊しました。

ところが01.9.11から4年以上たった今、アメリカは、反アメリカ感情が拡大していることを感じています。
01.9.11以前からあった反アメリカ感情が同時多発テロの原因であり、その感情と同質の反アメリカ感情が増えつつあることに驚いています。
アメリカが経済力や軍事力で世界に押し付けてきた価値観が反アメリカ感情の原因であることが次第にわかってきました。
同時多発テロの原因はアメリカにあった訳です。

日本は、アメリカの失敗をよく勉強し、日本の政治問題の原因を安易に外国にあるとしないことが大切と思います。
どうも政府や国会は、外国に原因ありと強調し、国民の批判を外国に向けている感じがします。
まず自国を批判することができないと問題の本質を見失うことが多いと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.10.01

国勢調査

hana5
クジャクソウ

今日は、今日現在、国内に住んでいるすべての人を対象に行うという国勢調査の日です。
かねをかけた記入のしかたの説明資料をつくり、調査員が一軒々々回って配りました。

しかし調査員が行っても不在の家は多かったのではないでしょうか。
昼も夜も外に働きに出ており誰もいない家が多かったのではないでしょうか。
行っても行っても不在だったら調査員はどうするのでしょうか。
調査票の回収率はどれぐらいになるのでしょうか。

調査内容は貧困だと思いました。
これで国勢がわかるか疑問です。

仕事とは収入を伴う仕事をいうという定義ですが、収入を伴う仕事として例示されたものは古典的な仕事ばかりで、投資・投機など近年急速に大きくなり話題になっている仕事の例示がありません。
例示がないから書かないでおこうという人が多いのではないでしょうか。

NGO活動、ボランティア活動などは国勢を把握する上で重要な仕事です。
収入を伴う仕事が仕事という認識は古い認識ではないでしょうか。

現代には現代に合った国勢調査が必要です。
統計法があるからやるというだけでは税金の無駄使いです。
政府は、実質破綻しているというのに、問題意識が乏しいというか、危機感がないというか、残念な国勢調査です。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2005.09.20

自分の存在が肯定されていると感じる世界が重要

hana6

人は一度悪い考えを持つとなかなかその考えを捨てることができません。
しかし周りの人がその人について肯定的であり続けるならば次第に悪い考えが小さくなる可能性があります。

しかし周りの人が肯定すべきは、その人の存在であって、決してその人の悪い考えではありません。
何故なら悪い考えはその人や周りの人を不自由にし、その人のためにも周りの人のためにもなりません。
したがって悪い考えは否定されるべきです。

問題は、勢い余ってその人の存在まで否定することだと思います。
存在まで否定されるとその人は一段と反抗的になりもっと悪くなる恐れがあります。

現在国際テロが問題になっていますが、この問題に取り組んでいる強大国政府は、国際テロリストを殺して除去することが国際テロ対策と考えている節があります。
しかし国際テロリストになる人々は、強大国政府のせいで自分の存在が否定されていると思っている人が多いような気がします。
強大国政府が、彼らがそう思い込みやすい圧力を世界に加えていることは事実と思います。
とすると強大国政府は、自分で国際テロリストを生み、そして殺しているという子殺しのような罪を犯しているかもしれません。

昨日6か国協議で北朝鮮政府が核放棄を了承しました。
北朝鮮政府の存在について否定的であったアメリカのブッシュ政府が、国務長官がライス氏に代わってから、肯定的になったことが、いい方向に働いたと思います。

しかし北朝鮮政府が不信を捨て、本格的に軍備重視から経済・産業重視に政治を変えるのはまだまだ先のことと思われます。
北朝鮮政府は今の外交のやり方ですでに10年以上の時間をロスしたこと、またこれからも人々の生活水準の改善が遅れるということを認識していません。
悪い外交のやり方を変えることは容易ではないようです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.09.14

北朝鮮に関する新衆議院の考え

hana1

新衆議院議員に対してその考えを調べたところ、約2/3が北朝鮮に対する経済制裁に賛成しているとのデータがあります。
北朝鮮問題については新衆議院は前の衆議院と変わっていないようです。

衆議院議員といえば外交についても真剣に考えるべき立場にあります。
経済制裁に賛成した議員は、経済制裁した結果、拉致問題はどうなるか、日本はどうなるかとよく考えたでしょうか。
どうも感情的に判断しただけのような気がします。
日本の将来をよく考えたとは思えません。
新衆議院も信頼度は50%ぐらいということでしょうか。

私が経済制裁を疑問に思う理由は、

1. 経済制裁は無差別な罰で、拉致に関係していない北朝鮮の人々の命を軽視している。
2. 北朝鮮の人々は非常に貧しい。日本の経済制裁によって彼らの生活改善が遅れる。
3. 北朝鮮の人々は、反日感情を高め、反対に北朝鮮政府を支持する。北朝鮮政府の近代化が遅れる。
4. 中国、韓国など諸外国は北朝鮮との経済交流を深める方向にあり、日本の経済制裁はアジアでの日本の孤立化を深める。
5. 北朝鮮は、諸外国との経済交流に自信を深め、日本の経済制裁をそれほど恐れていない。
6. したがって日本の経済制裁で拉致問題を解決できるとは思えない。

北朝鮮政府と日本政府の関係は不信の関係です。
したがって反対に民間の経済交流、文化交流を深め、人々の間の信頼関係をまず改善し、もって両国の政治交流の改善を求めていくことが拉致問題解決に必要と思います。
新衆議院の姿勢は拉致問題解決を遅らせる方向に働くと思います。

なお戦前戦中日本が北朝鮮(朝鮮半島北部の人々)に加えた損害の賠償を先に行なわないと北朝鮮の日本に対する怒りは収まらないのではないかと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.09.10

政治の現状

借金を返せと言われたら借りて返す以外方法がないのが政府の現状です。
つまり政府の無駄づかいが許容範囲をこえています。

実質政府に貸しているのは老人です。
もし政府が老人に年金を払わないと老人は預貯金を下ろして生活します。
すると困るのは郵政公社や銀行です。
これらの金融機関の不良債権が大問題になります。

そこで自民党も民主党も老人が預貯金をおろさないようにするため、消費税率を上げて年金用のかねを確保したいと考えます。
しかし消費税率を上げると若い人々も老人も節約第一になり、消費に元気がなくなるでしょう。
すると生産が下がりますから若い人々の失業が大問題になります。
貧乏で生活できない人が増えれば犯罪が増えます。

今政府に求められることは断固として予算の無駄づかいを減らすことです。
そのためには各省庁の予算を毎年10%削減するくらいの思い切った合理化を6年ぐらい続ける必要があります。
合理化の方法は各省庁に考えさせるのがいいでしょう。
総理が上から合理化を叫んでも抵抗するだけで各省庁は自発的に何もやらないでしょう。

次に消費税重視の税制で社会が健全になるか再検討が必要です。
よい政治とは弱者を減らす政治でしょう。
人々が協力して社会を再建する雰囲気作りでしょう。
弱者が増えるような政治は悪政と思います。
事業の自由を認めつつ、事業の成功者からより多くの税金をいただき、弱者が普通になれる生きやすい社会作りに活用するのが政治の役割ではないでしょうか。

今日本に政治の目的を自覚しながら命がけで政府合理化に取り組む政治家がいるでしょうか。
もしいないとすると、今後いかに生きるかは私達が自分でよく考える必要があると思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.03.17

消費税率を上げるより政府の合理化

消費税率を5%上げ、上げた分は年金に使うという考えがあります。

ちょっとよさそうですが、消費税率を上げた結果、経済が縮小するとこの方法は無意味です。
そこで定性的に経済予測をしてみましょう。

現在も個人消費が弱い。
貧乏な人、老人、中産階級は一段と節約する。
会社は、ものやサービスの本体価格を下げて売り上げ維持をはかる。
そのためにコストを下げる。
従業員等に対する支払いが押さえられるので彼らの消費意欲が減退する。
出生率が上がらないか、下がり、人口減少が続く。

経済は縮小すると思います。
すると集まるはずの年金基金も怪しくなります。
貧乏な人の割合が増えます。

従来の税収まで減って財政赤字が増え、政府倒産の確率が高まります。
こうなると年金だけの問題で終わりません。
社会不安が高まります。

まず政府の合理化が先だと思います。
第一に国会議員を半分にするぐらいの気持ちがあっていいと思います。
第二に政府職員を合理化し、もって政府の仕事や事業の重点化、近代化を避けられないようにするのがいいと思います。

なお公的年金については、全国民一本化し、政府が税から支払うという仕組みに賛成です。
個人の掛け金については、掛けるのではなく、所得税の一部として払う考え方を採用した方がいいと思います。

なお公的年金は政府による最低保障という考えでいいと思います。
あとは人々が任意に加入できる民間の年金制度を普及させ、公的年金を補うということでいいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.03.10

所得税の確定申告

すでに20年近く所得税の確定申告をやってきたので申告書の作成をむずかしいと思ったことはありません。
しかし申告の手引きに書かれている種々の計算式や数字はいつも意味不明で、なるほどよく考えてあると感心したことがありません。

所得金額の計算式の意味を説明できる人っているでしょうか。
配偶者や扶養親族の控除額が38万円ってどういう意味をもっているのでしょうか。
扶養家族が1人1年間38万円で生活できるでしょうか。
集めたい税額があってそれを達成するため、式や数字をいじくっているうちに式や数字が意味不明になったという感じです。

消費税導入後は一段と税制が複雑になりました。
税込み金額に消費税がかかる意味を説明できる人はいるでしょうか。

固定資産税も複雑怪奇です。
ただ住むために持っている土地や家屋にかかる固定資産税が、不動産の実勢価格で決まったり、反対に無価値なものが勝手に価値あるとされて決まるのも意味不明です。

日本の税制は一度きちんと整理し直した方がいいと思います。
意味不明の税制は、国民の納税意欲を減退させるのではないでしょうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.01.21

留学生に日本語による話し合いの場を

私は国際交流ボランティアです。
主に大学の留学生と交流しています。
日本語による話し合いを重視しています。

日本に来ている留学生は日本語を勉強したいと思っていますから、日本語で交流可能です。
日本語ができない留学生でも日本語で交流可能です。
話し合いの内容を簡単にするだけです。
留学生の方は一生懸命日本語を勉強していますからどんどん日本語による話し合いが上手になります。

折角日本に来ても日本人と交流が少ない留学生は日本語で話し合えるようになりません。
日本語の背景にある日本人とか日本を知らないと日本語で話し合うことができません。

日本で買い物ができるとか旅行できるというレベルから、日本語で情報・知識の交換ができるというレベルに上がったとき留学生が感じる成就感、満足感は非常に大きいものがあります。

留学生を受け入れている大学は多いのですが、日本語による話し合いの場を提供できている大学は少ないと思います。
留学生に日本語による話し合いの場を提供するシステムの拡充が望ましいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)